2020-11-27 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
これに応じる自治体については、国の一定の関与のもとで、五百億円の協力要請推進枠をつくり、また、二十四日には、総理からの指示で、配分対象となる酒類を提供する飲食店等の店舗数、各都道府県の店舗数に対して当初二割としていた上限も撤廃したりといったことで、いろいろな事態を踏まえながら、臨機応変に総合調整の中身を変えながら、財政支援とか、あるいは総合方針を的確に出す、めり張りのきいたものをやるというようなことで
これに応じる自治体については、国の一定の関与のもとで、五百億円の協力要請推進枠をつくり、また、二十四日には、総理からの指示で、配分対象となる酒類を提供する飲食店等の店舗数、各都道府県の店舗数に対して当初二割としていた上限も撤廃したりといったことで、いろいろな事態を踏まえながら、臨機応変に総合調整の中身を変えながら、財政支援とか、あるいは総合方針を的確に出す、めり張りのきいたものをやるというようなことで
具体的な配分対象、方法等の詳細については、今後、財政当局との折衝を経て決定する予定です。 また、僻地に居住する高校生については、居住地域に近い試験会場を設置し、可能な限りアクセスしやすくすることが重要と考えています。 文科省としては、今後、各試験団体の会場設置に関する取組状況をきめ細かく聴取し、会場設置の充実に向け必要な対応を図ってまいりたいと思います。
また、加えて、地元から期待の大きかったものとして、今回は特定重点配分対象事業ということで、地元の負担を軽くする、民間とうまく連携をして交流人口の増などにつなげるものに関しては、そういった取組もしていただけるというふうに伺っております。これに関しては、まず、新しい内容となると思いますので成功事例をつくっていくということが何よりも大事だと思いますので、是非ともそこも併せてお願いをしたいと思います。
さらに、平成三十一年度予算におきましては、若年層の定住促進につながる雇用拡充や人材育成等の取組をより強力に支援をするため、地方自治体の負担軽減の措置を講じる特定重点配分対象事業制度を創設することとしたところでございます。 このような措置を通じまして、引き続き、ＵＩＯターンによる移住者の着実な定住の促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
そして、成長戦略の実現につきましては、交付金に特定重点配分対象事業という枠組みを設けまして、雇用拡充や人材育成、交流人口拡大を図る事業のうち、民間と連携をした新しい取組に対しまして、国費率を十分の六にかさ上げをしますとともに、地方負担分に対しましては新たに特別交付税を措置しまして、市町村の実質負担を軽減するということにしたところでございます。
これまでも、奄美群島振興交付金により、産業振興や雇用拡充の取組を支援してきたところでありますけれども、今後は、平成三十一年度予算案に盛り込んだ特定重点配分対象事業を活用し、若年層の定住促進につながる雇用拡充、人材育成等の取組により、一層手厚く支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
道路管理者による踏切道の対策につきましては、社会資本整備総合交付金等で支援をしておりまして、このうち、法指定された踏切道の対策については重点配分対象事業としております。また、連続立体交差事業につきましては、平成三十年度に新たに創設をいたしました交通拠点連携集中支援事業により、個別箇所ごとに計画的、集中的に支援をしているところであります。
地方公共団体によります自転車走行環境の整備に要する費用につきましては、防災・安全交付金等により支援をしておりまして、平成三十年度からは、自転車ネットワーク計画に基づく整備について、重点配分対象事業としたところでございます。
だから、実際に割り振られているお金というのは、二兆円弱というのが結果として恐らく今後も続くんじゃないかなと思うんですけれども、今後もこの交付金予算枠が、一定、変わらず、二兆円弱の金額で変わらないということであれば、今回の改正によって交付金事業のかさ上げ措置の対象というのが重点配分対象事業というのに限定されるということになっていますけれども、そのほかの、重点配分対象じゃなくなったところとか、地域も含めて
交付金事業につきましては、限られた予算を効果的に配分するため、老朽化・地震対策、アクセス道路整備など優先的に取り組む課題を重点配分対象事業として設定し、重点的に予算配分を行っているところでございます。
今回の改正におきましては、地域の意見も踏まえつつ、今後も引き続き計画的に道路の整備、機能強化に取り組んでいく観点から、適用期間を平成三十年度以降十年間延長するとともに、補助国道の修繕の国費率を二分の一から十分の五・五にしてかさ上げの対象に追加するなど、地方公共団体による老朽化対策への支援の強化、交付金事業のかさ上げ措置の対象を重点配分対象事業に重点化、財政力の低い地方公共団体への支援の強化などの措置
私としては、やはり、こういった事業を推進するためには、重点配分対象外の社会資本総合整備計画に対しても、要望額に対する配分率の拡大が必要だと考えますが、政府としての所見を伺います。
強い農業づくり交付金でございますが、この交付金につきましては都道府県別に当方から配分するわけでございますが、競争力強化等に積極的に取り組む産地を支援する事業目的を踏まえまして、一つ一つの事業につきまして、コストの削減や単収の増加、こういった産地の取り組みをポイント化いたしまして、ポイントの高い順に配分対象を選定するということとしております。
平成二十六年度においては、当初予算額二百三十四億円に対して、事業要望が三百六十四億円と大変人気のある予算ということで、全ての要望を配分対象とすることができなかったわけでございます。 したがって、今後も、産地の競争力を強化する観点から、所要の予算措置をしっかりと確保して、先生の応援もいただいたというふうに承知をしておりますので、しっかりと予算執行に努めてまいりたいと思っております。
じゃ、その第一回目の配分において配分対象とならなかったものにはどんなものがあるんだという話をしますと、例えば、全国防災などの別途の制度による対応を御検討いただく必要があるものとか、あるいは復興交付金の制度からいって、いずれ配分対象にはなるとは思うんだけれども、ただ地元の調整が進んでいないとか、事業相互間の調整が進んでいないとか、いわゆる熟度が一定のレベルまで達していないというように判断されるものとか
先般の第一回の配分において配分対象とならなかったものの中には、全国防災等別途の制度による対応を検討いただくものだけではなくて、復興交付金制度の趣旨から配分対象となるものの、地元の調整が進んでいない、事業相互間の調整が進んでいない、そういった観点から事業実施のめどが立たないものや、単価や事業費が同種の事業と比べて著しく高く、精査が必要であったもの等が多くありまして、被災自治体と一体となって計画策定を進
今、増原副大臣といろいろやりとりさせていただきましたが、この独立行政法人というものが今回の補正予算の予算配分対象者になっていること、それらについての問題意識を先ほど述べてきたわけでございますが、裏っ返した御質問になります。今回、文部科学大臣として、この最先端の研究事業や若手の派遣事業をなぜ文部科学省本省ではやれないんでしょうか。これについてお答えいただけますでしょうか。
配分対象となった地区は八十四地区、要望数の四一％、そして経営体数でいきますと七百二十八経営体、要望数のわずか二五％となっております。正に前回私の危惧していた状況が発生したというふうに感じておるわけであります。 そこで、改めてこのような配分結果になった経緯をお知らせいただきたいと思います。
ですから、文部科学省が行政ベースで配分対象を決めるのではないということがポイントであります。文部科学省が行政ベースで配分対象を決めるのではなくて、専門家や有識者で構成される審査委員会、こうした審査委員会において公正、公平が図られるよう意を用いてまいりたいと思っております。
○説明員（高橋守和君） 現在、国際ボランティア貯金の寄附金の配分に当たりましては、援助活動を遂行する能力のある営利を目的としない民間の団体でございましたら、公益法人、任意団体を問わず配分対象になる資格があるということになっておりまして、今のところ、将来的にこの点について変更する必要があるとは考えておりません。
お年玉つき年賀はがきの寄附金につきましては、お年玉付郵便葉書等に関する法律、これに基づきまして、配分対象事業といたしまして十種ほどの事業が規定されておりまして、この中に御指摘のスポーツ振興のための事業も入っておりますけれども、各事業を行う団体に対する寄附金の配分につきましては、従来から申請額それから事業の内容等総合的に勘案しまして、国民の皆様からいただいている浄財である寄附金が有効適切に、適正に配分
配分対象の事業でございますけれども、非常に多いのは、子供のための施策でありますとか女性の自立のための施策というふうなものがかなり目立っております。それからまた事業の中では、医療、衛生あるいは教育関係というふうなものに比較的需要が多いというふうなことでございます。